日経BP（東京都港区）は5月7日、働く女性のキャリアを支援する雑誌「日経ウーマン」と日本経済新聞社グループの「日経 ウーマンエンパワーメントプロジェクト」が実施した「企業の女性活躍度調査」の結果を発表しました。
評価は、「管理職登用」「女性活躍推進」「ワークライフバランス」「人材多様性」の4指標を軸に測定を行い、その合計得点を偏差値化することで総合スコアを算出しています。

■企業・部署の横断施策によるシナジー効果、AIコーチングなど上位企業の取り組み
総合ランキング1位は、東京海上日動火災保険。前年の4位から順位を上げトップとなりました。同社は「総合職」と「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し一律「総合職」とし、属性によらず成果や職責に応じた評価・処遇制度を運用開始したことが評価されました。インクルーシブな職場環境づくりのため、経営・部長層向けメンタリング制度も展開するほか、2023年に開始した企業横断メンター制度も継続して実施しています。
2位は、ゆうちょ銀行。前年の9位から躍進の同社は、全女性役員および部長層による組織を組成し、独自施策を展開しています。経営層と直接議論するラウンドテーブルを実施するほか、女性社員の昇進意欲向上などを目指し、部門の垣根を超え目標となるロールモデルを見つけられる「ナナメの1on1」を導入しました。
3位はEY Japan。女性役員候補のさらなる育成強化をはかりました。役員が1対1で指導し、経営会議へのオブザーバーとして参加する機会を提供するとともに、AIコーチングも導入し24時間いつでも気兼ねなく相談・利用できる体制を整備し効果的に運用しています。なお同社は、前年のランキングでは総合1位でした。

■業種別の現状と企業に求められる支援体制
この調査では、建設・不動産、食料品、金融、サービスほか、10の業種別ランキングも公表されています。業種によっては女性正社員比率が低く、管理職候補の母数が少ないなどの課題も見られますが、上位企業においては意欲ある女性が活躍できる制度を整備し、実効性のあるキャリア支援を行っていることが報告されています。
各業種の1位となった企業は、大東建託、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、花王、日立製作所、NTTデータグループ、イオン、ゆうちょ銀行、東京海上日動火災保険、EY Japan、大日本印刷。
この調査は、上場企業などを中心とした国内企業4500社を対象に、2026年1月から2月中旬に日経BPコンサルティングにより実施されました。発表の詳細は日経BPの公式リリースで確認できます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000041279.html