東京商工リサーチは2025年5月、全国5,711社を対象に実施した「経営環境、審査業務に関するアンケート調査」の結果を発表しました。調査結果においては、企業が直面する最大の経営課題が「人件費の上昇」（61.7％）であるほか、「人材の採用難」（55.6％）も上位に挙がるなど、雇用関連の負担が経営を強く圧迫している実態が明らかになりました。
■人件費高騰・採用難が経営の“重し”に
調査では、はじめに経営上の課題（重し）となっている項目を尋ねたところ、「人件費の上昇」が最も多く、全体の6割超が回答しました。以下は「エネルギー価格の上昇」（56.8％）、「人材の採用難」（55.6％）が続き、特に雇用関連の課題が経営層の大きな懸念となっている様子がうかがえました。
同社はこの結果について、企業規模（資本金の額）別で比較しています。
すると、大企業（資本金1億円以上）と中小企業（同1億円未満など）では、人材課題の傾向がやや異なっており、大企業では「人材の採用難」（68.6％）が1位だったのに対し、中小企業では「人件費の上昇」（61.55％）が最多となっています。この傾向から、企業規模によって労働分配の余力や採用環境に差が生じていることが見て取れますね。

本調査では、企業の人事・経営層にとって「人件費の上昇」と「人材の採用難」という二大課題が深刻なものになっている現状が明らかとなりました。環境変化に対応していくためにも、企業現場では人材マネジメントの見直しが急務となっています。加えて、倒産リスクの増加や与信管理体制の現状維持傾向は、今後の経営の安定性に新たな課題を投げかけているといえます。持続的な企業成長を目指す上で、賃金上昇への対応策や採用力強化、さらには与信管理体制の再点検を進めておく必要があるでしょう。
出典：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201283_1527.html