年の瀬に来年のことをお伝えするのは何ですが、2021年4月施行の改正労働施策総合推進法により、従業員301名以上の企業に「中途採用比率の公表」が義務化されます。
中途採用を希望する労働者と企業のマッチングの促進を図ることで、雇用の選択肢の増加・多様化を狙うことが狙いです。
そこで今回は、同改正の概要と、公表の義務化に伴って企業に求められる対応について触れていきたいと思います。

1.中途採用比率の公表義務化とは

中途採用比率とは、全社員に対して中途採用の社員が何人働いているかを示す割合のことです。
この中途採用比率について、労働施策総合推進法の改正により、常時雇用する労働者の人数が301人以上の大企業に対して、公表を義務付けられることとなりました。
改正労働施策総合推進法の施行日は2021年4月1日であり、公表の対象となる項目は直近3事業年度となる見込みです。
公表の方法については、企業のホームぺージ等、求職者が容易に閲覧できる方法と定められる見込みです。
なお、中小企業については、中途採用が既に活発に行われていること、中小企業の事務的負担が過大となるおそれがあることなどを加味して、義務化が見送られることとなりました。

2.中途採用比率公表義務化の背景と目的

公表を義務化する目的の1つは、中途採用を希望する人と企業のマッチング促進が挙げられます。
公表義務化によって新卒一括採用制度を見直すきっかけとなり、企業間で中途採用比率を明らかにさせることにより、中途採用の動きの活性化につながります。少子高齢化が進むと共に、個人のライフスタイルが多様化する現代社会において、働く意欲がある人たちの能力を存分に発揮できる社会の実現が必要となるでしょう。
今回の公表義務化により、多様で柔軟な働き方を社会全体で促進し、雇用の選択肢の増加・多様化が期待されています。

3.企業に求められる中途採用比率公表義務化への対応

公表義務化にともなって、常時雇用する人数が301人以上の大企業では、対応が必要となります。
もし、公表義務化に適切に対応しなければ、求職者からの企業イメージの低下につながりかねません。
公表項目について、直近3事業年度の中途採用比率を調査しておく必要があり、データの整理が必要となります。そのため、施行日である2021年4月1日を待たずして、早めに対応するとよいでしょう。
また、中途採用比率の公表義務化により、今後ますます中途採用の促進が期待されます。これまで新卒採用を中心に採用戦略を検討していた企業のみなさんは、中途採用の基準や内部の処遇等の整備も必要となります。
公表義務化について、今後、具体的な方法等の情報が省令等で公表されますので、最新の情報を収集して対応していく必要があります。

4.最新の情報をチェックして、早めの対応を!

今回は、中途採用比率の公表義務化の基本的な内容と対応方法を中心に解説しました。2021年4月1日から施行されますので、正確な情報を取得しつつ、早急に準備を進めることが大切です。
新卒採用の多忙な時期とも重なりますので、前倒しで進めていかれることをお勧めいたします。