■4月22日（土）公益財団法⼈日本生産性本部の調査レポートより
公益財団法人⽇本⽣産性本部より「第 5 回 働く⼈の意識に関する調査」の調査レポートが発表となりました。（調査対象：20 歳以上のわが国の企業・団体に雇用されている者1,100 名。調査期間：2021 年 4 月 12 日（月）～13 日（火））
その中でテレワークの実施率がどうなっているのか、その推移を見てみたいと思います。上記のグラフを見ても2020 年 7 月以降、雇用者に占めるテレワーカーの割合は約 2 割という状況が続いています。
また4 月の調査時点では、宮城県・大阪府・兵庫県の 3 府県を対象に、まん延防止等重点措置が適用（4月 5 日付け）されていたが、以前の調査時と差がありません（むしろ減少しています）。これは、２度目の緊急事態宣言が先行して発出された首都圏・ 1都 3 県のテレワーク実施率が、宣言発出前と差が無かったことと同様で、宣言・措置の企業への影響力が 2020 年 4～5 月頃と比較して低下していることを示唆しています。様々なニュースで人流があまり減少していないと報道されていますが、働いているみなさんも同様に、多く出社されていることがわかる数字です。
テレワーカーについて、直近 1 週間（営業日ベース）の週当たり出勤日数の調査結果を見てみると、「週当たり1～2 日」が 32.7％で最も多く、次いで「3～4 日」28.4％となっている。週のうち半分以上テレワークを行っている方の割合は、 51.2％と 1 月調査の 55.0％より減少していますね。なお「完全テレワーカー」は、実施率（19.2％）×週当たり出勤日数 0 日の率（18.5％）で、全雇用者の 3.6％という結果になっています。
詳細の情報は以下より、ご参照ください。
