マイナビ（東京都千代田区）が2月26日、2025年卒の新卒採用予定について調査結果を発表しました。採用の見通しについて、約4社に3社が「厳しくなる」と予想していることが明らかになっております。

■少子化の影響で学生数減少も新卒採用企業は増加

採用環境の見通しについて「厳しくなる」と回答した企業は76.6％に達します（「非常に厳しくなる」「厳しくなる」の合計）。
文系理系いずれも、その割合は3年連続で増加しています。
【採用環境の見通し（2025年卒全体）】
　・非常に厳しくなる　22.8％
　・厳しくなる　53.8％
　・変わらない　22.2％
　・採用しやすくなる　1.2％

「自社の新卒採用が厳しくなっている要因」について聞いたところ、最も多かったのは「新卒学生全体の数が減っていること」で、70.8％を占めました。次いで「新卒採用をする企業が増えていること（53.1％）」が続いております。少子化に伴う新卒学生数の減少に加え、「人手不足によって採用の競合相手が増えている状況」であると同調査は言及しています。

■新卒の採用目的が、将来の幹部候補・コア人材の確保から目下の人手不足解消へ

新卒採用を実施する理由については、「前年に新卒を採用できなかったから」が3年連続で増加しております。
前年度の採用難の影響により競合他社が増えているとみられますね。
また、「退職者の増加」が3年前と比べて10ポイント以上アップした一方、「将来の幹部候補・コア人材の確保」は3年連続で減少。新卒採用の目的が目下の人材不足解消へと変化し、欠員補充の側面が強くなっていると思われます。
採用予定数は、文理ともに「前年並み」が増加しています。
採用数を「増やす」と回答する企業の割合は2年連続で増加していましたが、2025年卒では前年比減に転じました。

就活ルールが変更され、採用直結のインターンシップが可能になった2025年卒。GMOインターネットグループ（東京都渋谷区）は2025年卒から初年度年収570万を確約するジョブ型採用の新制度を決定したり、コクヨ（大阪府大阪市）は新卒初任給の最大20％アップを実施します。
また、東京都は若手人材確保支援のため、都内の中小企業に対して、採用者の奨学金返還を一部助成する事業を実施しています。

「マイナビ2025年卒 企業新卒採用予定調査」は、2月1日から14日までの間に実施。有効回答数1842社（上場146社、非上場1696社）だった。
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