ビズリーチ（東京都渋谷区）は10月22日、企業の経営層および人事担当者548人を対象にした調査で、転職などによる人材の流動化で退職者が増加しているという結果を公表しました。

■6割近くの企業で直近1年の退職者が増加　特に大企業で顕著
直近1年で退職者が増加したと回答した企業は58.8％に上りました。内訳は「増えている」（20.3％）と「どちらかといえば増えている」（38.5％）を合わせたもので、過半数の企業が退職者増加を実感していることがわかりました。

特にこの傾向は、大企業で顕著です。企業規模別に見ると、従業員数「3000人以上」の企業で73.3％、「1000人から3000人未満」で67.7％、「500人から1000人未満」で64.6％、「200人から500人未満」では58.6％、「200人未満」では49.2％が退職者の増加を報告しています。

■経験を積んだ中堅社員が退職者の半数を占める　
また、増加している退職者層については企業規模によって異なるものの、従業員数3000人以上の大企業では、「入社5年目から10年目の新卒入社者」が63.6％と最も多く、次いで「入社1年目から3年目の新卒入社者」が49.4％となっています。その他の規模の企業でも、これら二つの層の割合が逆転したり同等になったりしていますが、いずれも「10年目までの新卒社員」が辞めている割合はすべての企業規模の平均で過半数（約51.0％）を占めています。

一方で「最も問題視している退職者層」をたずねたところ、「入社5年目から10年目の新卒入社者」という回答が4割以上（平均・約42.2％）と最も高く、中堅社員の退職を危惧している企業が多いこともわかりました。
また、「管理職・役職者」の退職者が多かったのは「従業員3000人以上」の大企業と「200人未満」の企業で、それぞれ18.2％でした。

■中堅社員の退職理由、「給与」より「キャリアの将来性」
最も問題視している退職者層を「入社5年目から10年目の新卒入社者」と回答した企業（従業員数200人以上の企業）に対し退職理由を聞いたところ、「従業員個人のキャリアの将来性」が59.3％と6割近くを占め、2位の「給与・賞与」（46.2％）に比べて10ポイント以上高い結果となっております。なお、理由の3位以下は「業務内容」（37.6％）、「人間関係」（31.7％）、「企業や業界の将来性」（26.7％）、「社風・文化」（21.3％）とのこと。
この調査結果を踏まえ、同社は「個人のキャリア自律が進むなか、新卒入社後に一通りの経験を積み30歳前後の中堅社員となった頃、社外に新たなスキル・経験を求める傾向にある」と分析しています。
また、同社は10月9日に「採用や最適配置・異動に関する調査」結果についても公表し、70.2％の企業が「キャリア採用の難度が上がっている」と回答したことを明らかにしました。

キャリア採用でお困りの際は、ぜひ弊社までご相談ください。
皆様の採用課題を共有し、解決に向けたご提案、業務支援を推進いたします。