株式会社帝国データバンクは2025年8月19日、「雇用過不足」に関するアンケート調査の結果を発表しました。調査期間は2025年7月17日～31日で、1万626社から有効回答を得ています。調査結果から、企業における正社員・非正社員の人手不足率や、業種別の比較などが明らかになりました。

■正社員の不足は「50.8％」。7月として3年連続で半数超えという結果に
調査によれば、2025年7月時点で「正社員が不足している」と回答した企業は50.8％に達しました。前年同月からの増減幅はわずか0.2ポイントで、依然として改善が進んでいないことがわかります。特に直近3年間の7月は半数超えが続いており、慢性的な人手不足が定着している状況です。
一方、「適正」と答えた企業は42.3％、「過剰」とした企業は6.9％にとどまっています。過剰感を抱く企業が1割に満たない点からも、多くの企業が人員確保に苦慮している現状が浮き彫りとなりました。
■非正社員も28.7％が不足感
非正社員についても、「不足」と答えた割合は28.7％と依然として高かったです。前年同月比では0.6ポイント減少したものの、大きな改善は見られていません。一方、「適正」との回答は59.1％で過半数を占めたが、「過剰」としたのは12.2％にとどまりました。
少子高齢化による労働力人口の減少に加え、フルタイム勤務を希望しない人材の増加も背景にあると考えられます。企業側はフレキシブルな働き方や多様な雇用形態の導入を進めざるを得ない状況と考えられますね。

■業種別では「建設」・「情報サービス」・「運輸」で不足感が深刻です
正社員不足の割合が最も高かったのは「建設業」で、68.1％に達しました。猛暑による作業効率低下や担い手不足が深刻化しており、特に現場人材の確保が大きな課題となっています。
次いで「情報サービス業」が67.6％と高水準。AIやDX需要の拡大に伴いエンジニアやIT人材の不足が顕著で、案件増加に人員が追いついていない状況が続いています。「警備・メンテナンス」（66.7％）や「運輸・倉庫」（63.9％）でも6割超の企業が不足を訴えており、物流網の安定維持や安全対策に影響を及ぼす可能性があります。
■非正社員では「人材派遣・紹介」で不足率63.3％
非正社員の不足率が最も高かったのは「人材派遣・紹介」業で63.3％。派遣スタッフへの需要は依然として強い一方、供給が追いつかない構造的な問題が背景にあると見受けられます。
また、「建設」（45.6％）や「情報サービス」（42.5％）でも非正社員の不足が目立ちました。短期的な人材補充やスポットワークの活用が求められる中で、人材供給網の限界が浮き彫りになっているようです。
一方で「飲食店」「旅館・ホテル」などの宿泊・飲食関連業種では、人手不足感に改善の兆しが見られます。回答企業の中には「コロナ禍以前の水準に戻りつつある」との声もあり、スポットワークや効率化を支援するテクノロジー導入の効果が一定程度表れている可能性がありますね。

今回の調査から、正社員・非正社員ともに依然として高い人手不足感が続いていることがわかりました。特に建設、情報サービス、運輸といったインフラ関連や成長産業での不足が深刻であり、今後も採用競争の激化が予想されます。一方、飲食や宿泊など一部業種では改善の兆しもあり、各業界の構造や需給状況に応じた対策が必要となりますね。企業には、採用活動の強化に加えて、人材定着策、業務効率化、外部人材の活用など、多面的なアプローチが求められるでしょう。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001134.000043465.html