厚生労働省は8月29日、「令和6年（2024年）外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。同調査は、外国人労働者を雇用する事業所における雇用形態、賃金、生活状況、入職経路などの実態を明らかにすることを目的とし、2023年から実施されています。
対象は、雇用保険被保険者数が5人以上で、かつ外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所と、当該事業所に雇用されている外国人常用労働者。今回は、抽出された8877事業所のうち、有効回答の得られた3623事業所と1万1568人の外国人労働者について集計が行われました。

■外国人労働者182万人　在留資格・国籍別に見る傾向
調査結果によると、外国人労働者の総数は約182万人で、前年の約160万人から13.7％増加しました。外国人労働者の人数や在留資格、国籍・地域などの基本的な属性について、前年との比較を通じて動向が分析されています。
在留資格別では、「専門的・技術的分野」が38.9％（前年35.6％）と最も多く、次いで「身分に基づくもの」が27.6％（同30.9％）、「技能実習」が20.2％（同22.8％）となっています。
国籍・地域別では、ベトナムが32.4％（前年29.8％）で最多。中国（香港・マカオを含む）は14.7％（同15.9％）、フィリピンは10.5％（同10.0％）でした。

■外国人労働者の採用経路
外国人労働者の採用においては、日本国内での居住経験の有無によって入職経路が変わります。また、海外からの入職者には入国までにかかる費用負担も見られました。
＊日本に暮らしながらの転職は、「知人・友人からの紹介」が多い
日本に居住していた外国人労働者の入職経路は、「知人・友人からの紹介」が35.2％（前年43.0％）で最も多かったです。次いで「求人広告（求人情報誌・インターネット）」が19.7％（同19.3％）、「日本国内の民間紹介会社」が10.8％（同9.9％）、「その他」が10.4％（同6.2％）となっています。
一方、海外に居住していた外国人労働者でも、全体の85.0％（前年85.2％）が紹介会社や個人からの紹介などを通じて入職しています。
内訳は、「出身国・地域の紹介会社・個人」が44.7％（同51.5％）と最多で、以下、「語学学校」16.5％（同9.9％）、「日本国内の紹介会社・個人」12.9％（同13.5％）、「その他の機関」9.5％（同12.0％）と続いています。

■外国人を雇用する理由、最多は「労働力不足の解消・緩和」
企業が外国人労働者を雇用する理由（複数回答）としては、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く、69.0％（前年64.8％）を占めました。
次いで、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％（同56.8％）、「事業所の国際化・多様性の向上をはかるため」が15.8％（同18.5％）、「日本人にはない知識・技術の活用を期待して」が13.2％（同16.5％）と続いています。

■雇用に関する課題と労働者側のトラブル
外国人雇用における企業側と労働者側の双方が抱える課題も、今回の調査で明らかになりました。
【企業側の課題（複数回答）】
日本語能力などのためにコミュニケーションが取りにくい：43.9％（前年44.8％）
在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑：24.7％（同25.4％）
在留資格によっては在留期間の上限がある：21.5％（同22.2％）
文化・価値観・生活習慣等の違いによるトラブルがある：20.9％（同19.6％）
【労働者側のトラブル内容（複数回答）】
労働者側で「就業上のトラブルや困ったことがあった」と回答したのは10.9％（前年14.4％）でした。
具体的な内容は以下の通りです。
紹介会社（送り出し機関を含む）の費用が高かった：18.6％（同19.6％）
相談先がわからなかった：14.9％（同16.0％）
事前の説明以上に高い日本語能力を求められた：8.8％（同13.6％）
その他：39.7％（同34.5％）

令和6年外国人雇用実態調査の詳細は、厚生労働省公式サイトで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61317.html